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なぜ豊かな老後がないのか3つの理由
1.サラリーマンはジリ貧
生涯年収
大卒男性の生涯年収は平均２億７０００万円程度
６０歳退職まで、３８年間働いたとしての平均年収は７１０万円。
税金等を差し引くと生涯手取りは２億円弱、年間手取りは５００万円で月４０万円の手取りになります。
この収入で、
- 家族を養い
- 家のローン
- 車ローン
これらを払いながら、年間１００万円貯金出来れば超優良といえます。
子供が大学一人暮らしとなると、この貯金も切り崩しになると思います。
お金をためずらい世の中になってきています。
昭和型モデルが壊れている
トヨタ社長 終身雇用なくなる
日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」
経団連会長
終身雇用を前提に企業運営、事業活動を考えることには限界がきている。
かつてのように、右肩上がりの経済成長はなくなり、終身雇用、年功序列が限界を迎えている。
いい学校→いい会社→いい老後
この図式が崩れている。
給料は２０年で年収３０万減ってる
ちなみに、21~24は民主党政権です。
社会保険料は徐々に増えている
＊健康保険、介護保険は全国平均。（ ）内は個人負担分（雇用保険以外は1/2にて計算）。介護保険含む。
全国健康保険協会参考：健康保険料率の変遷 日本年金機構参考：厚生年金保険料額表 厚生労働省参考：雇用保険料率について
微妙に負担が増えていっています。
消費税 ３０年で3→10％
手取りが月４０万円とすると、３％で１．２万円、１０％だと４万円
月２．８万円の減給ともいえます。
退職金 １９９７年３２０３万→２０１７年１９９７万円
２０年で退職金が２０００万円減少している。
出生率 １９７３年２０９万人から２０１８年には９１．８万人
少子化で人口が減ります。
単純にものを購入する人の数が少なくなるので、ＧＤＰは減る一方です。
もちろん給与は下がることが見込まれます。
2.稼ぐ力が弱い
給与所得（サラリーマン）の特徴は
1.本人が働かなければいけない。
株や不動産は不労所得
2.労働は資産にならない。
特許、著作、システムのような、いわゆる権利所得にならない。
3.レバレッジが利かない。
残業して稼ぐしかない。（時間の切り売り）
事業所得なら無限に時間単価を上げられる。
4.定年退職で所得ゼロ
つまりサラリーマンであるということは、
「本人が」「常に」「長時間」労働しなければ稼ぐことができない。
そして、定年退職で所得はゼロになってしまうということ。
3.老後の収入源は年金しかない
公的年金の返金受給額は男性１８万円、女性１１万円
夫婦で２５～３０万円ぐらい。
足りない分は貯金を切り崩していくことになる。
資産を切り崩していくことはストレスと感じる。
一般論として豊かでないといえる。
どれもわかっていること。
わかっているのに多くのサラリーマンは行動を起こさない。
あきらめているか、思考停止している。
人はチャレンジ、変化、リスクを本能的に怖がります。
みんなもそうやってるし、今は安定しているからいいと思ってしまいます。
でもそれは、「今の安定」を引き換えに「豊かな老後」をあきらめているといえます。
このままでは、豊かな老後は難しいという事実は認識しておかないといけません。
どうしたらいいのか
給与所得以外の所得である、
事業所得、不動産所得、配当＆利子所得を作っておく。
リスクの分散からいうと、全てを手掛けておくことがベストであるが、
少なくとも、給与所得+事業所得+不動産所得or配当＆利子所得までは手掛けていくことを目安にすることが豊かな老後に近づく可能性が高まると思います。
行動していく
給与所得以外所得に目を向けるて、今からこれからやっていく！
そういっても、90％以上の人が行動しない！
出来ない言い訳では、豊かな老後は迎えられない！
何度も言っているかもしれませんが、
最初の一歩が一番重いです。
あれこれ考えると、もっと重くなります。
何しろ一歩踏み出してください。
二歩目、三歩目とどんどん軽くなります。
サラリーマンが始める、最適な事業所得を解説しています。
これで、行動を始めてみませんか！
応援いたします。
